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2012年9月

2012年9月30日 (日)

SOS 日本が危ない! 報道機関はただの金儲け企業か!?

42回 <我が祖国日本の危機に立ち上がろう!>

趣旨:日本再生のため、関心を持っていただきたく

 

SOS 日本が危ない! 報道機関はただの金儲け企業か!?

 

報道機関、特にテレビ局は視聴率が上がる報道を最優先させているのか。国益という根幹的な部分には全く関知しないのか。確かに広告収入で成り立っている会社(日本放送局以外)であることは間違いない。しかし良きにつけ悪るしにつけ、ただ高視聴率のみが会社の方針なら、まともな視聴者は減りごく普通の視聴者はテレビ局に踊らされ、国益が失われ、テレビ局も廃れる運命にある。


例えば首相が漢字を読み間違える、人間である以上誰だって大なり小なりの間違いはある、そんなことはどうでもよいことである、政治家の仕事は国民が安心して住める国にすることである。揚げ足を取るようなテレビ局は一体全体何を考えているのか、次元が低い。中川昭一財務大臣の酩酊記者会見の報道、面白おかしくするまるで漫才の番組である。あれではアル中大臣と思われても仕方がない。中川大臣は我国を守るために命を懸けて戦っていた数少ない真の政治家の一人であった。勇気がなく誰も言えないことを言った誠の政治家であった、先生は「米国国債はこれ以上買えない」と言い放った。日本は毎月1.5兆円の米国債を買っているのである。米国債を買わないなら消費増税は不要である。


テレビ局はもっと国益になることを報道する義務があるのではないか、海外のテレビ番組でも見て勉強されんことを願わずにはおれない。

2012年9月28日 (金)

<印度は中国に替わる>

尖閣問題で日中は悪化している、井戸を掘ったあの松下電器産業現パナソニックにも容赦なく工場襲撃。今から34年前1978年に当時の副首相鄧小平氏が松下電器産業のテレビ工場を訪問された際、松下幸之助氏に「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と頼んだのが発端。幸之助氏は「できる限りのお手伝いをします」と返し、1987年には合弁会社を設立した。出会いから30年後の2008年来日した胡錦濤国家主席が松下の本社を訪れた。胡主席は「中国の発展に尽くしていただき、ありがとうございます」と感謝の意を述べたのである。「井戸を掘った人を忘れない中国」は消え去ったのか、残念でならない。

 

印度は親日的なお国柄、中国に匹敵する人口と広大な国土を誇り中国に取って代わる国かもしれない、「インド政府は日本政府に対し、成長しうる中国の代替地を提供するため、あらゆる手立てを尽くすべきだ」と提言した。検討する余地があると思う。

 

日本は中国以外の国々に投資先を広げ、中国とは引っ付かず離れず程よい付き合いが大事ではあるまいか。

 

一部抜粋変更加筆

[参考資料] 産経新聞9月17日、26日号

2012年9月27日 (木)

SOS 日本が危ない! 外国人に土地を切り売りの危険と恐怖!

41回 <我が祖国日本の危機に立ち上がろう!>

趣旨:日本再生のため、関心を持っていただきたく

 

SOS 日本が危ない! 外国人に土地を切り売りの危険と恐怖! 

もし中国人に日本の土地を次々買いあさられたら何がおこるか。日本には離島が多い、その離島を次々買いあさられるとそこはもう日本じゃなくなる。尖閣や竹島どころの比ではない、一国も早く外国人に土地売買禁止の法整備を急ぐべき、でなければ国を守れない。政治家よ国土を護るために後手後手にならぬよう、行動を起こされたし、私たち国民は切に願っている。

 

一部抜粋書換え加筆

[参考資料] 産経新聞9月26日(水)号

2012年9月26日 (水)

第40回 <我が祖国日本の危機に立ち上がろう!>

趣旨:日本再生のため、関心を持っていただきたく

 

SOS 日本が危ない! それで国土を護れるのか! 橋下市長殿よ、極めて重い国政を担うという維新の会代表が、僕ちゃんの感覚で軽々しく発言してもらったらこの国が大変なことになる、それこそ河野洋平氏同等以下、民主党以下! 発言をつつまれたし!!

 

橋下氏は、外交問題・安全保証で、竹島の「日韓共同管理」、尖閣諸島の国有化批判や自衛隊の常駐反対、沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移転容認等であった。竹島の領土間発言については内外から火の手があがった。橋下氏は領土を取り戻す気はないのか、橋下ドンが極めて大事なことを僕の感覚でやられたらたまったものではない。国家の根源的なものが領土であるということが分かっていないのか、橋下氏は国家観がないといわれてきたが・・・。

県政と国政とは比べようのないほどの違いがある。それで米露中と戦えるのか、橋下ドン!!

 

一部抜粋書換え加筆

[参考資料] 産経新聞9月25日号

■台湾の公船、漁船による領海侵犯に抗議する

私は[たちあがれ日本]と同じ考えです、ここに転載しました。
ご一読いただけるようお願いします。松村 弘


■台湾の公船、漁船による領海侵犯に抗議する 本日、台湾の巡視船十二隻と漁船数十隻が、わが国政府の警告を無視して、尖閣諸島周辺のわが国領海を侵犯した。これらの行為は、わが国の主権を侵害する行為であり、断じて認められない。 中国と異なり、言論の自由を保障する台湾では、尖閣諸島の領有について正しい認識をもつグループが存在していることを我々は認識している。それだけに台湾政府が今回、中国共産党政府と同様に尖閣諸島の領有権を主張し、実行に移したことは残念でならない。 日本政府はこれまで、関係国に「配慮」して、尖閣諸島に対して灯台や避難港の整備、海上保安官の配置といった実効支配を強化してこなかった。この「配慮」の結果、中国ばかりか、台湾とまで紛争を抱える状態になってしまったことを深刻に受け止めるべきである。 しかも中国や台湾による相次ぐ領海侵犯によって、沖縄の漁業関係者は、尖閣諸島海域での漁業活動を中止せざるを得ない状況に追い込まれている。日本政府は、自らの不作為のツケを、沖縄に廻していることを深く自覚すべきだ。 そして現状のままでは「尖閣諸島を平穏かつ安定的に維持・管理する」ことができなくなったことを日本政府は率直に認め、直ちに尖閣諸島の実効支配強化へと踏み切るべきである。 たちあがれ日本は、尖閣諸島を毅然として守ることができる政府の樹立に向け、全力を尽くすことを改めて誓う。 平成二十四年九月二十五日 たちあがれ日本 代表 平 沼 赳 夫 ■平沼赳夫警鐘塾 第143鐘 平沼赳夫警鐘塾(第143鐘)の動画を公式ページにアップいたしました。 動画メッセージ 「中国を動かしている指導部とは・・・」 http://www.hiranuma.org/new/index.html http://www.hiranuma.org/new/message.html http://www.hiranuma.org/new/message/message20120924.html _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 衆議院議員 平沼 赳夫 事務所 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 平沼赳夫HP http://www.hiranuma.org/ 平沼赳夫HP e-mail info@hiranuma.org たちあがれ日本URL  http://www.tachiagare.jp/ たちあがれ日本e-mail info@tachiagare.jp _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ ====================

2012年9月25日 (火)

第39回 <我が祖国日本の危機に立ち上がろう!>

趣旨:日本再生のため、関心を持っていただきたく

 

SOS 日本が危ない! それで国土を護れるのか! 野田総理殿、民主党、外務省!!

野田首相は「真に国家と国民を愛している」と断言した、しかし冷静な対応を訴えるばかり。いくら冷静な対応でやっても尖閣諸島は守れない。具体的にどうして守るのか国民に説明せねばならない。野田総理の十八番「大局観をもってクールに外交を展開する」、クール(cool≒かっこいい)すなわち、かっこよく外交を展開して島を守れるほど、外交はたやすいことではない。外交とは言葉の戦争である。もっとしっかりしてもらわないと国民は困る。

2012年9月24日 (月)

<過度の中国投資は控えるべきでは>

尖閣問題で中国は日本にすき放題の行動を取っている

 

1)日本商品の通関検査強化:時間が掛かり問題が発生する

2)反日デモ被害の補償は無理:原因を日本のせいにしている

3)中国従業員が職場放棄、賃上げを要求:損害が発生する

4)大型連休解約続出:日本に被害拡大

5)ユニクロの張り紙(上海の店舗に「尖閣は中国領土」):地元警察が指示

 

例え今回嵐が過ぎ去ってもまた次に何が起こるかわからない、更に悪化すれば没収になることは間違いないでしょう。現在は海外の投資を呼び込む必要がある、雇用も必要、もう少し日本に頑張ってほしいのが本音だろう。しかし力が付いてきたなら日本よ、“さようなら”、気に食わなければ没収だよ、と企業を没収、このままでは泣き寝入りになってします。

 

中国進出はほどほどに、だれもあなたの会社を守ってくれない!!

2012年9月23日 (日)

<東北と福島の瓦礫(がれき)処理>

阪神淡路大震災の瓦礫約2000万トンは神戸と大阪で3年間かけて略完了している。同じ地域内での効率的処理である。

 

今度の東北での災害で略同じ2000万トンの瓦礫が出ている。この瓦礫を全国に受け入れてもらうという政策を政府は取ろうとしている。これは全国で東北の瓦礫を受け入れる連帯感のように見えるが、実は政治家の票と党の選挙対策のためにある、結局利権が絡む瓦礫処理である。

 

貴重な石油の無駄使い、生産性のない瓦礫の拡散は断じて許されるべきではない。出た瓦礫は岩手県や宮城県、福島県で処理するのが最適である、地産地消と同じ原理。

理由は;

 掛かる費用を激減できる

 雇用が発生する

 瓦礫で防波堤を造れる

 

福島の放射能絡みの瓦礫処理、これも、地産地消と同じ原理、その同じ場所に一括して処理するのが最善ではないか、私たちは同じ日本人として当然被災者と痛みを分かち合わねばならない。そのために国が最善の瓦礫処理をする、と同時に最善且最高の保障を被災者にすることではないだろうか。

 

最後に、避難生活者は後何年も待てないだろう、一刻も早く国が決断を下し被災者のために人民を思う政治家が出ることを願う。

2012年9月21日 (金)

第38回 <我が祖国日本の危機に立ち上がろう!>

趣旨:日本再生のため、関心を持っていただきたく

 

SOS 日本が危ない! それで国土を護れるのか! 野田総理、民主党、外務省!!

 

<それで国土を護れるのか!>

 

外務省は中国に恐れるあまり魚釣島に残されている日本国領有の痕跡を消し去るべきだという信じがたい考えさえあったという。これが外務省なのか、外務省にはそんな腰抜けがいるとはあきれて物を言えない。外務省は、平和安全な・・・・・国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする(外務省設置法3条)[ウイキペディア]と書いてある、外務省内には国賊が潜んでいるのか! 

 

藤村官房長官はうろたえたのか、尖閣諸島の現状の変化はなく以前と同じと会見で訴えた。以前と同じでは無意味である、藤村氏はこのことが理解できないのか。

 

尖閣諸島を守るのは私たち日本人である、米国人ではない、私達が何が何でも島を守り抜くという強い意思と行動力である。そのためには港を造り灯台を造り、できれば人が住める元の環境に戻すことである。それが政府の仕事である。相手はこちらが一歩譲れば向こうも一歩譲るのではなく、二歩押し進んでくるのである。このことは多くの日本人は知っている。

 

ここで日本が引けば次は沖縄本島を狙ってくることは明白である、総理よ、政府よ、外務省を一国も早く目を覚まされんことを国民は願っている!

一部抜粋書換え加筆
[
参考資料] 産経新聞9月13日号

[平沼赳夫 立ち上がれ日本党首の転載]

[平沼赳夫 立ち上がれ日本党首の転載]

政府は新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を19日に閣議決定しました。今秋の臨時国会に提出する構えです。閣内で閣議決定に慎重な姿勢を表明していた松原仁拉致問題担当相の海外出張中を狙ったかのようなタイミングで、余りに姑息かつ強権的な手法に強い憤りを禁じ得ません。
ましてや中国が、尖閣諸島への侵略の意図をいよいよ顕わにし、度重なる領海侵犯を繰り返し、暴徒化する反日デモにより日本公館はもとより日本企業への破壊・略奪、日本人へ危害が加えられる事態が多発し、中国国内に滞在している日本人の安全が危機に瀕している最中の今回の決定は、「ドサクサに紛れた火事場泥棒」そのものです。
政府・民主党は国家の主権、領土領海、日本国民の生命財産が脅かされているこの「有事」を一体何と心得ているのか。
日本人の表現の自由と人権を守る為に、これからもこの法案成立を阻止するために断固反対を致します。
また中国政府は「愛国無罪」の名の下に反日テロ行為を容認しているだけでなくむしろ主導しており、民間人を危機にさらし恫喝を繰り返すやり方は、到底、世界第二の経済大国、国連常任理事国の立場にある法治国家とは到底思えません。中国による侵略から、尖閣・沖縄を守りぬくために毅然とした覚悟と対応を示すことこそが日本の独立と主権を守る唯一の道であるとあらためて強く認識させられました。その為にも保守を基軸とした政権交代を一日も早く実現しなければなりません。
今も現地で踏ん張っている海上保安庁の諸君に心からの感謝と声援を送りたいと存じます。先般成立した日本領海内に違法侵入する外国船舶の拿捕を可能とする領海警備法令の整備だけでなく、
○「尖閣諸島は日本固有の領土である」ことを国際社会に示すためにも、ヘリポート建設など、尖閣諸島の開発を進めると共に、尖閣諸島を含む南西諸島に自衛隊を配備すること。
○領海警備に自衛隊が即応できるようにするため、領域警備法(仮称)を早急に制定すること。
これらを実現するため、全力で取り組んでまいります。

●人権救済機関設置法案の閣議決定に抗議する(談話)平成二十四年九月十九日

本日、政府・民主党は、人権救済機関設置法案を閣議決定した。
わが党は、正当な言論・表現の自由と人権を守る立場から、同法案の閣議決定に対して強く抗議する。
法務省は、毎年二万件以上報告される人権侵害事案について、現在の法体系で九九%以上が解決済みになっていることを認めている。
にもかかわらず、行政改革に逆行し、新たに人権救済機関を設置して国家公務員を増員させることは、今年四月に閣議決定した国家公務員の新規採用半減方針と大きく矛盾している。
しかも、この機関は「三条委員会」と言われる政府から独立した組織であるため、委員が強権的な運営を行っても、内閣が是正する手段がない。
さらに法務省が新たに設置する人権委員には国籍条項がなく、外国人に日本国内での取り締まり権限を付与される
危険性がある。
法務省はなぜこのような強い権限をもつ機関を新設する必要があるのか具体的な説明すらしていない。
わが党は、人権に名を借りて自由な言論を抑圧する同法案に対し、強く反対する。

●中国監視船の領海侵犯と中国国内における反日デモについて(談話)平成二十四年九月十九日

九月十八日、中国漁業監視船二隻、海洋監視船十隻が尖閣諸島接続水域を航行し、一部が領海侵犯を行った。
これら中国政府による示威行為は、わが国のみならず東シナ海の平和と安全を損なうものであり断じて認めることができない。度重なる中国政府による領海侵犯から尖閣諸島や周辺海域を守るために、わが国は、尖閣諸島へ灯台や避難港の整備に踏み切るとともに海上保安官等の配備も含めた実効支配の強化に直ちに着手すべきである。
また、中国国内において頻発している反日デモの参加者が、日本大使館や日系企業などに対して破壊や略奪などを行っており、中国に在住している日本人の安全確保もままならない状況に陥っている。
わが国政府は、中国政府に対し、在留邦人保護を含め万全の態勢を取るよう強く申し入れるとともにデモで被害を受けた日系企業への損害賠償を直ちに請求すべきである。
わが党は、これからもわが国の領土と主権と国民を守るため、必要な措置を講じるために全力を尽くす。

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関連情報
■「人権委員会設置法案」閣議で了承 (日本会議 国民運動関連情報より)
 「人権委員会設置法案」が、9月19日の閣議で了承されました。
 閣内で反対していた松原仁国家公安委員長が、この間外遊に出ており、松原大臣の任を他の大臣が兼務している最中に閣議決定したものと考えられます。
 閣議決定されたとはいえ、国会が閉会中のため、衆議院への上程、法務委員会付託、法務委員会での審議の各段階で、対応していくことになります。
 参議院では問責決議が可決されており、臨時国会では、野田総理出席の参議院での審議は冒頭から混乱するといわれており、仮に衆議院で通ることになっても、次に参議院で審議に入らせないような政治状況を作ることが重要です。
 国会が開かれていない時期の閣議決定は、民主党の代表選挙の中での民主党支持層向けの実績作りの意味合いが強く、閣議決定をもてあそんでいるということができます。
  野田政権の思惑通り民主党の支持率向上に結びつくことにはならないのではないでしょうか。
  「民主」を標榜する政党が、党内論議を必ずしも民主的な手続きを行わずに、また全閣僚がいない中で「人権法案」を閣議決定したということは、政策決定のあり方として大問題です。
  慎重・反対陣営としては、議論の進め方の手続き論や、あるいは閣議決定の重みといった点からも「いかがなものか」と反論に出る必要があるでしょう。

【記事】人権救済法案、きょう閣議決定 慎重閣僚の外遊中に
 政府は18日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を19日に閣議決定することを決めた。早ければ今秋の臨時国会に提出する予定だが、同法案をめぐっては民主党内でも「人権侵害の拡大解釈で憲法21条の表現の自由が侵される恐れがあり、言論統制につながる」などの反発が根強くあり、成立する見通しは立っていない。

 新機関は差別や虐待など人権侵害事案の解決が目的。公正取引委員会と同様に、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命。調査は相手側の同意に基づく任意とし、拒否した場合の罰則は設けていない。

 同法案に慎重な松原仁国家公安委員長が海外出張しているタイミングを狙った閣議決定ともいえ、与党内の反発が強まるのは確実だ。「産経新聞」9月19日(水)7時55分配信

★意見提出のお願い★
皆様、「人権委員会設置法案反対」、「閣議決定のあり方に異議あり」との声を、首相官邸・法務省へお寄せください。

首相官邸要望先
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

各府省に対する要望先 意見記入フォームの宛先で、「法務省」にチェックを入れてください。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

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行事ご案内
【岡山9/22】9月22日(土)秋分の日 尖閣問題
日本会議岡山220万 国会請願署名の実現を求める街頭行動!

日本領海内に違法侵入する外国船舶の拿捕を可能とする領海警備法令の整備だけでなく、
1.沖縄漁民の安全操業のための尖閣諸島における灯台や避難港の整備、
2.平時における自衛隊の領土領海を守る法令の整備、
実現するための街頭宣伝活動、署名活動を実施いたします。

街頭署名活動とチラシ配布
◆9月22日(土)秋分の日 11時~12時 岡山駅東口 ビックカメラ前
◆9月22日(土)秋分の日 13時~14時 岡山駅西口 連絡通路上

※9月22日 秋分の日行事ご案内
この日は、岡山県護国神社で9:00から秋季皇霊祭遥拝式 引き続き9:30より忠霊塔秋分まつりが行なわれます。皇室とともに先祖が築いてきた誇りある日本の歴史・伝統・文化に思いをいたし、護国の御英霊に感謝させていただきたいと存じます。どなたでもご参加できますのでぜひ御参加下さい。
あわせて五穀の英霊の御霊の御前にて、領海侵犯を繰り返す中国公船や不法操業の中国漁船と戦っている海上保安庁巡視船乗組員の武運長久をお祈り申し上げましょう。

【岡山9/30】頑張れ日本!全国行動委員会 岡山「9・30 尖閣を守るぞ!竹島・北方領土・拉致被害者を取り返そう!国民行動in岡山」
日時:9月30日(日)13:00-16:00
場所:岡山市石山公園(北区石関町ー市民会館隣)
13:00集会開始
13:45街頭行進開始
14:30岡山駅付近で一旦解散。
14:45-16:00ビックカメラ前にて街頭演説・ビラ配布。
16:00解散。
呼びかけ:頑張れ日本!全国行動委員会 岡山
その他:・準備を手伝っていただける方は12:30に公園にお集まりください。
    ・国旗・幟・横断幕は当方で準備します。
    ・プラカードの持ち込みは歓迎です。但し内容は民族差別的表現や公序良俗に
     反する内容のなきように願います。
    ・実況中継や写真撮影があるかもしれません。
     不都合な方はサングラスなど自衛ください。
    ・行動は警察と主催責任者の指示に従っていただきます。
連絡先:齊藤(TEL090-4758-0142)

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衆議院議員 平沼 赳夫 事務所
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平沼赳夫HP
http://www.hiranuma.org/
平沼赳夫HP e-mail
info@hiranuma.org
たちあがれ日本URL 
http://www.tachiagare.jp/
たちあがれ日本e-mail
info@tachiagare.jp
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私も同じ考えですので転載しました。
ご一読していただき有難う御座いました。

2012年9月20日 (木)

野田首相並びに民主党担当議員へ

<軽々しく言うことなかれ!>

 

―原発零にする!―

 

原発ゼロにするとはいかがなものか、「選挙の票」のために、見え見えである! 本当に民主党諸君は原発零で日本が成り立つと思っているのか、もしそう思っているのならお目出度集団以外何ものでもない。しかし経済界や労働界、立地自治体の猛反発にあい原発零を事実上見直した。強い反発を喰らったから変更ではただの案に過ぎない、そんな案ならアンパンの餡(あん)がなんぼましか分からない、民主党は餡にも劣る集合か!

振り回されて困るのは私たち国民である。電気代が上がれば私たちの生活は大変なことになる、円高で苦しんでいる企業に止めをさすような惨いことになりかねない。

 

米国のクリントン氏は「原子力政策は日米にとって重要な問題。緊密な議論を続けていかなければならない」と牽制、日米が印度やベトナムなどに日米が信頼できる原発や利用技術を広めていき国際政治面で核不拡散に役立つとともに、日米の商業的利益にもかなう。中国がロシア、韓国、フランスなどと並び、世界の原発開発国の仲間入りする一方で、日本が放棄すれば核不拡散政策や原発企業の商業利益も失う。

 

仏国は我国に供給するプラトニウム・ウラン混合物を製造し日本に供給しているのが打ち切られてしまう。英国には日本に未返還の高レベル放射性廃棄物が多く残っており日本に引き取ってもらえない懸念等である。

民主党よそのような思い付きの政策では、営々と築き上げてきた日本の信用を失墜しかねない。

 

最後に私も含め殆どの人達は原発零の安全な生活を願っている。このことを否定する人はいないでしょう。

 

一部抜粋書換え加筆

[参考資料] 産経新聞

2012年9月18日 (火)

<次期政権党は自民党以外にない>

―政権を取るのは、民主党? 民主党? 日本維新の会?―


■民主党は約束を守らない政党、政権公約を守らない、いわば嘘つき党である。
□天下り禁止は掛け声だけに終った

□きれいな政党どころか、「政治とかね」続出

□政治主導を断念し「官僚主導に」落ち着いた

□普天間移設の失敗で日米関係に亀裂を招いた

□原発処理の失敗と今後の原発問題に基本的な間違いをしている

結局非自民で政権に就いたが、所詮は烏合の衆の寄り集まり(旧社会党、旧新進党、等)で何一つできなかった。できたのは景気を悪くする「最悪の消費増税!」。

 

■次期自民党の党首は誰になるか、河野談話を評価する石原と町村は失格、一体二人は何を考えているのか? 尖閣に関しては石破と安倍は強化することで略大丈夫、他の候補者は逃げ腰、国を守る人物ではない。靖国神社参拝に関しては参拝する安倍氏以外は明言を避けた、選挙に都合の悪いこともはっきり答える必要があるのでは。

以上から現時点では日本を再生できる強い党首は、1番が安倍、2番手が石破であることは間違いない、他は失格。

 

 日本維新の会が政権をとればそれこそ本当の意味で日本をバラバラにしてしまう。現状以下になるだろう。橋下は市長で国会議員でなく、選挙に出る略全員が新米集団で一体全体何ができるのか、政治を嘗めているように思えてならない。また橋下は他の政治家と同じで都合の悪いことは言わない。国政について日本をこういう国にすると具体的に説明していない。

 

敬称略

2012年9月16日 (日)

第37回 <我が祖国日本の危機に立ち上がろう!>

趣旨:日本再生のため、関心を持っていただきたく

 

SOS 日本が危ない! 野田総理大臣の常套句「平穏かつ安定的な維持・管理」とは平成14年国が島の保有者から賃借を始めたときの理由だった。それを歴代首相が踏襲してきた。この「平穏かつ・・・」の意味は言うまでもなく「中国が怒ったら面倒になるからに何もしないでこのままにしておく」ということである。日本の得意技「事なかれ主義」波風を立てず、が10年たった今も続いている。

 

反日が激化し日中間での交流の催し物が相次ぎ中止されている。また中国では日本人の襲撃が続出している、顔に中華蕎麦かけられ、眼鏡割られ、足蹴られ、ペットボトルを投げつけられ等、どうやら中国側による容認があるらしい。反日デモで一部のスーパーで日本製品撤去、食堂では日本人入店お断り等余波が出ている。尖閣武力行使も示唆、中国人将校島を奪う!と。

上記の出来事はいずれも強く出れば日本は退く、脅せるだけ脅せ、じゃあるまいか。この事件教訓とし、過度の中国依存の仕組みを変え、今後の外交は自国の主張を強い意志で貫くことである、且後ろ盾になるもの即ち軍備もそれなりの準備は必要不可欠である。


最後に国際政治学者・高坂氏は米中両国に対する外交は「米国と仲良く、中国と喧嘩せず」と言い表した。

 

一部抜粋書換え加筆

[参考資料] 産経新聞 9月13~15日号

2012年9月14日 (金)

第36回 <我が祖国日本の危機に立ち上がろう!>

趣旨:日本再生のため、関心を持っていただきたく

 

SOS 日本が危ない! 中国に脅える玄葉光一郎外相! げんば(玄葉)殿 げんば(現場)を一度視察されたら如何かな、それとも怖気づき、ただただ負け犬のように逃げるのが精一杯かな。

 

尖閣諸島に漁師や遭難しかけた船舶のために、灯台や港湾施設を作るのは当然ではないか、なぜつくらないのか、外相は国民を守ることに異論があるのか。やはり中国に脅えていなさるのか、いつもの震えは武者震いかな? あなたは何のために外相になったのか。岡田克也副総理、野田総理、外務省も同様に不甲斐ない、これが民主党か。選挙後は過去の政党になるだろう。なりたくなければ靖国神社にでもお参りされたらいかが! 国民の多くは同じ思いでしょう・・・。

2012年9月13日 (木)

第2回 日本は一等国

<日本は世界一>

趣旨:世界の模範国になる

―ご挨拶―

大和民族(やまとみんぞく)は、日本語を母語とし、日本列島に居住する民族である。しばしば日本民族や和人(わじん)とも呼ばれる。同じ意味で、日本人という単語も用いられるが、国内の少数民族や海外からの移民を含めた日本国籍の所有者全体を含むこともあり、曖昧さが存在することため、特に厳密に民族を指す場合には大和民族、日本民族という言葉が用いられる。
一部抜粋変更加筆
[
参考文献]ウイキペディア(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%92%8C%E6%B0%91%E6%97%8F

 

 

国会議員団は中国の要請で9月26日からの訪中が中止になった。それでいいんですよ、来てほしくない国に行く必要はない、無駄なことをする必要はない、一団の交通費は私たちの血税で賄われるのですからね(笑い)。


先進国でのデモはあまり見られない、日本も同じ、やはりデモは開発途上国の国々に多い。中国は工業製品等である分野で先進国なみであるが、道徳的にはまだまだこれからである。少しずつ先進国に近づくことを見守ることだろうか、しかしただ眺めているだけではいくまい。言うべきことは言い、行動を起こすときは起こさねばならない。中国での反日デモは中国で容認かもしれないし日本が抗議をしてもあまり意味がないかもしれない、しかし我が国民と企業等にデモが危害を加えない様に中国政府に要請をしなければならない。

先進国として一等国として、「目には目を歯に歯を」というべき行動は取るべきではないでしょう。日本に人、物、かね、が集まる国にすることが求められる、それが日本の進むべき道、と私は思います。


大事なことは中国から引くに引けない状態にならないよう、投資も観光も一歩手前で止めてインド等他の国々に軸足を置くべきである。

2012年9月12日 (水)

第35回 <我が祖国日本の危機に立ち上がろう!>

趣旨:日本再生のため、関心を持っていただきたく

 

SOS 日本が危ない! 政府は「原発2030年代に零=ゼロ=0」明記へ! 夢物語である! 産業への影響は、家庭への影響は、これで日本は生き残れない。不足する電源をどう確保するのか。企業が国際競争力に勝ち抜き、国民が安心して過ごせるための代替エネルギーをどうするのか、国民に示すのが道理である。選挙対策の原発零政策であってはならない。私が政治家ならこんな無茶苦茶なことは間違ってもしません。念のため私は原発推進者ではありません、どちらかと言えば反対派です。

2012年9月11日 (火)

<谷垣自民党党首は最後が立派だった>

谷垣自民党党首殿 さぞかし無念だったでしょう、胸中を察します・・・。しかしこれが天命です。 まだお若い次を狙われてはいかがでしょうか。共倒れ回避は立派であった、と私たちは思います。

 

1911(明治44)年英国保守党の新しい指導者選びで実力伯仲の2人、ウォルター・ロング氏とオースティン・チェンバレン氏は選挙寸前で降りた。そして第3の候補ボナー・ロー氏を新党首に推した。2人の理由は「敵意を残す醜い争いをした後に指導者に就いても党を再統一することは困難だから」と言っている。これを英保守党は「勇気ある自己犠牲の精神」と今なお賞賛している。 [参考資料]Will 11月号 78頁)

 

総裁選ではいつも醜い闘争が見られる、国民のためとはどう見ても思えない。いくら美辞麗句を並べても首相になりたいということが見え見えである。損得無しの誠の政治家はいつになれば出てくるのだろうか・・・。そんな政治家が出ない限り日本の再生は極めて困難に違いない。

2012年9月10日 (月)

<本当に原発零で成り立つか>

■社会資本としてのエネルギー問題を考えねば

原発零で成り立つのなら何も問題はない、理想でしょう、しかし理想はあくまで理想に過ぎない。現実問題として極めて難しいのではないでしょうか、直ぐに零にするのは夢物語に思えてならない。


原発零を唱える人達は福島で起きた事故の怖さであると思う。その怖さを払拭させることが脱原発の考え見直しだろう。例え我国が原発を零にしても、中国や韓国は零にならない。万が一の場合には残念ながらそれなりの被害はあると覚悟せねばならないのが現状ではないか。また世界を見渡しても多くの国々で原発建設予定である。それよりも技術力のある我国が何かのときに役立つ戦略が大事ではないでしょうか。


再生エネルギー比率を35%に高めると電気料金は略2倍になる。そうなれば日本の企業は海外企業との競争力を失うだろう、当然雇用も減る、結果として経済が弱くなり増税に繋がり私たちの生活が脅かされる。

 
最大の問題は民主党が選挙に勝つための選挙作戦の「脱原発」あると思える、電気料金の値上げや電力不足等については何も明確な説明はない。原発零ありきで話が進んでいることが何よりも恐ろしい。
 
最後に私は決して原発推進派ではありません、念のため。

2012年9月 9日 (日)

<集客の方法>

■その一つ

 

集客ができれば誰も苦労しない(当然例外はある)。集客に活用できる最も普及している道具の一つがホームページでしょう。

しかしどんなにいいホームページであっても見てもらえなければ意味がない、無いに等しい。だから検索順位を上位に来るようにする熾烈な競争がある。

 

ホームページを店に例えれば、その店が大阪駅前(この駅だけで1日60万人の乗降客がある)にあるか、心斎橋通り(1日10万人が通る)にあるか、あるいは田舎の駅前やその町の通りにあるかの違いである。言うまでもなく集客には雲泥の差がある。ホームページも同じで、人は普通1頁~3頁くらいしか見ない。それ以外は無いに等しい存在である(悲しい現状!)。

一番いいのは、

 1頁目の1行目:金

 1頁目の2行目:銀

 1頁目の3行目:銅

 

 

一歩譲って、

 1頁目:金

 2頁目:銀

 3頁目:銅

 4~5頁:入賞

 

 

検索順位を上位に持ってくることが集客確保の勝敗を決める、と言っても過言ではあるまい。その検索順位を上位に持ってくる方法があるとすれば、そのことを実効に移せばいかがでしょうか。

 

弊社(国際通訳株式会社)のことで恐縮ですがご参考にしていただければと思います、

例えばグーグルで検索すれば:

 

検索語:通訳

16,100,000 件中 1頁目 2行目

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&source=hp&q=%E9%80%9A%E8%A8%B3&gbv=2&rlz=1R2GGLL_ja&oq=%E9%80%9A%E8%A8%B3&gs_l=heirloom-hp.13..0l10.2844.9125.0.12594.9.9.0.0.0.0.422.1547.2-3j1j1.5.0...0.0...1c.sqpAXW453Ic

 

 

検索語:講演します

62,200,000 件中 1頁目 1行目
http://www.google.co.jp/search?q=%E8%AC%9B%E6%BC%94%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99&hl=ja&gbv=2&rlz=1R2GGLL_ja&gs_l=heirloom-hp.13..0l10.2844.9125.0.12594.9.9.0.0.0.0.422.1547.2-3j1j1.5.0...0.0...1c.sqpAXW453Ic&oq=%E8%AC%9B%E6%BC%94%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99

 

 

検索語:文通

4,120,000 件中 1頁目 1行目

http://www.google.co.jp/search?q=%E6%96%87%E9%80%9A&hl=ja&gbv=2&rlz=1R2GGLL_ja&gs_l=heirloom-hp.13..0l10.2844.9125.0.12594.9.9.0.0.0.0.422.1547.2-3j1j1.5.0...0.0...1c.sqpAXW453Ic&oq=%E6%96%87%E9%80%9A

 

 

検索語:世界平和

9,050,000 件中 1頁目 6番目

http://www.google.co.jp/search?q=%E6%94%BF%E7%95%8C%E5%B9%B3%E5%92%8C&hl=ja&gbv=2&rlz=1R2GGLL_ja&gs_l=heirloom-hp.13..0l10.2844.9125.0.12594.9.9.0.0.0.0.422.1547.2-3j1j1.5.0...0.0...1c.sqpAXW453Ic&oq=%E6%94%BF%E7%95%8C%E5%B9%B3%E5%92%8C

他に多くの頁で上位です。

 

皆さんも勉強されたらきっと集客に繋がりますよ!

2012年9月 8日 (土)

<維新に脅える各党党党>

―民主党、自民党等各党は新党に脅えて大阪詣で!―

 

生まれてほやほやである地域の一政党に各党は脅えてウオーウオー(右往左往)と鳴きながら駆けずり回っている。外国から見れば滑稽であろう、これが日本の政治の姿かと、それとも今までは烏合の衆の政治であったのか。茶番劇を早く終結しなければ、このままでは日本は危ない。橋下氏はまだまだ子供国政には未だ早い。

 

理想は自民党、民主党、立ち上がれ日本等の中から真の保守派議員が一つになって新党を作ること以外に日本再生は難しい。

 

これを読まれている賢明な皆さん方もいかがお考えですか。

2012年9月 7日 (金)

―橋下氏 大阪市長と党首―

市長だけでも大変な激務、さらに国政「維新の会」の党首を兼ねるとのこと。どちらか一つであっても大変な仕事である。大阪市民にとっても力の半分を国政に持っていかれて片手間で仕事をしてほしくない、全力で大阪市民のためにやって頂きたい。片手間の市長なら辞めてほしい、多くの市民はそう思うでしょう。国政にしても同じこと。先ず大阪の一件を落着してから、市長を辞任して国政をやればいかがでしょう。

 

県政と国政とは全く違う、もう少し待って我々市民になる程という実績を残してからではいかがだろう。このまま人気に任せて国政に突き進めば恐らく第二の民主党になりかねない、代議士は暫く貝になれば済む、だからそれでいいかもしれない、しかし我々国民が大きな犠牲者になる。

 

橋下さんはまだ若い、次も次の次がある。例え今代議士になっても今までの言動をみている限り、大国米露中とまともな話が出来るとは思えない、私だけの考えだろうか・・・。

2012年9月 6日 (木)

―大阪都―

大阪都について一言私の意見です。

橋下市長は二重行政の無駄解消を目差すということで大阪都を目差した。解消するなら大阪市を大阪特別市にすればよいこと。何も手間隙金を掛ける必要はない。


区割りについては、権限や財源分担など課題は山積している。そのために多くの時間と労力を必要とする。

 

橋下氏は30万人程度の区に分けるといっているが何を持って30万人か、「僕の感覚」でしょうか! 北海道や岩手県のような広大な県もあれば、香川県や大阪府のような狭い県もあり、人口にしても、東京や大阪のような多くの人口を抱える県、鳥取県や島根県のような人口の少ない県もある。それで上手くいっている。

 

もし区割りをするなら人口とか経済からではなく、大阪の特徴を活かせる区分けが重要である。橋下氏が僕の感覚で選んだ大阪市民でない区長(全部ではない)が果たして何が出来るのだろうか。勝手に決めないで我々大阪市民の声を大きく反映させなければならないと思う、私を呼んでいただけるならいつでも市役所に参上します。市長は暴走を止めていただきたい、切に望む。私だけではなく多くの市民も同じ思いだと確信します。

2012年9月 5日 (水)

日本会議 国民運動関連情報

転載です;
【ご参考】日本会議 国民運動関連情報」 平成24年9月4日(火)通巻第804号より  人権委員会設置法案の閣議決定について、法務省は4日と7日の閣議での決定を目指していましたが、9月4日午前の滝法務大臣の会見では、「調整ができなかった」「今国会は断念せざるを得ない」と述べました。  3日、滝法相は7日に閣議決定し、同日中の国会提出・次期臨時国会へ向けた衆議院での継続審議手続きを目指すことを示唆していました。  しかし、国会閉会直前に内閣提出法案を国会提出し、国会が空転する中で同日中に与党単独で議院運営委員会を開催して継続審議を決定するということになれば、手続き上もかなり無理のある話です。   こうした手法には、これまで法案に反対してきた国民に加え、与野党や政府部内からも慎重論が湧き上がったことは事実で、法務大臣の「今国会断念」という発言が出たと思われます。   一方で、依然として国会提出自体は民主党の方針としては根強くあるため、民主党の代表選が行われた後、政府・与党内の慎重派・反対派が人事から漏れ、「新しい総理」の下「新しい内閣」で「人権委員会設置法」を推進するということも想定し、準備しておかなければなりません。 【記事】滝法相、人権救済法案の今国会提出を断念 提出目指す方針は変わらず  滝実法相は4日の記者会見で、人権侵害を救済する「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)について、「いろんな調整ができなかった。今国会は断念せざるを得ない」と述べ、7日にも予定していた閣議決定と今国会への法案提出を見送る考えを明らかにした。  滝氏は「賛否両論ある法案を(会期末ぎりぎりに)出すというのは、次の国会につながらない。次の臨時国会に備えた閣議決定を考えていきたい」と述べ、民主党政権下で法案提出を目指す方針に変わりはないことを強調した。  8月29日に同党の法務部門会議(座長・小川敏夫前法相)が法案を了承したことを受け、政府は今国会中の閣議決定と法案提出を模索していた。 (「産経新聞」9月4日11時35分) 【ご報告と御礼】  本日9月4日に開催いたしました「尖閣上陸、竹島占拠、韓国大統領暴言に抗議する緊急集会」に平日にもかかわらず約650名の方にご参集いただきました。  インターネットなどでの申し込みも150名を超え、想定を超える申し込みがあり、会場の席の追加ができず、立ち見となりました方、また遠路お越しいただいたにもかかわらず、入場すらできなかった皆様には、大変ご不便とご迷惑をおかけいたしました。  この場を借りて、お詫び申し上げます。 日本会議事務局・日本会議議員懇談会 ■間もなく尖閣事件勃発から2年 もうすぐ9月7日です。あの尖閣事件から2年が経過し、9月24日中国人船長を不起訴処分として釈放した2度目の国辱の日を迎えます。 中国公船による領海侵犯事件も頻発する中、8月15日に香港の活動家が魚釣島に上陸するなど、許し難い事件が発生しています。 8月29日参議院本会議で「海上警備強化関連法」が全会一致で成立しました。 しかし10万を超える国会請願活動の要望事項 (1)海上保安庁の警備体制を強化し、尖閣諸島海域で操業する日本の漁業者の操業・航行の安全を確保すること。 (2)「尖閣諸島は日本固有の領土である」ことを国際社会に示すためにも、ヘリポート建設など、尖閣諸島の開発を進めると共に、尖閣諸島を含む南西諸島に自衛隊を配備すること。 (3)領海警備に自衛隊が即応できるようにするため、領域警備法(仮称)を早急に制定すること。 以上3点の要望のうち実現したのは(1)のみであり、(2)(3)はまだ実現を見ていません。 今、政府が実効支配を強化する港湾設備建設等をする気がないまま国有化することは、現状と何ひとつ変わらないことであり、中国の利益にしかなりません。尖閣諸島を巡る動きが何やらおかしな方向に歪曲され始めています。 もともと所有者が「国が何もしてくれない」から「石原都知事に任せたい」との思いから始まった売却問題です。 現状では国は、たとえ国有化しても具体的な実効支配は行なわず、何の開発もせず、現状のままで中国の跋扈を静観し続け、やがて他国の侵略を黙認することになりかねません。 避難港建設などの具体的な開発なき、国有化、公有化などあり得ません。 引き続きより実効支配を国内外にアピールする政策の実現に向けて、ご協力をお願い申し上げます。 【ご参考】「日本会議 国民運動関連情報」 平成24年9月3日(月)通巻第803号 より 9月3日未明より、国と尖閣諸島の地主との間で、売買について大筋合意に至ったとの報道がなされ始めています。この間の経緯をまとめ、どう考えるべきか整理の視点を作ってみまました。   8月19日 石原都知事、野田総理と会談。尖閣諸島購入について要望  8月22日 都、政府に上陸申請。               政府は地主の同意書がないことを理由に、上陸を不許可  9月1日 石原知事、首相との会談で国有化なら避難港の整備をと要望内容を明かす       10月の再調査で都知事自身も同行し、上陸すると明言。  9月2日 東京都、チャーター船による洋上調査を実施  9月3日 各種報道で「国と地権者が大筋合意」と報道       国の予備費から20億円を充てると報道  同  日 テレビのインタビューに応じた栗原家の三男は、合意したとの報道を否定   12 月 都議会で、尖閣諸島購入に関する審議や予算審査(予定) [整理の視点] ○政府側が、約20億円という金額を地主側に提示しているのは各種報道が一致しています。(9月3日官房長官会見では金額に言及せず) ○この時期に、政府側から金額などのリークがなされているということは、東京都の購入に対する牽制という視点、さらに次の総選挙の争点にしたくないという思惑が見え隠れします。選挙の争点となれば、第三極の結集軸になるだけでなく、一昨年の尖閣事件対応も含めて政権側には大きな逆風となります。 ○都知事の「避難港」などの発言の背景は、東京都の尖閣諸島購入が実現しても、避難港や埠頭を整備したり、電波中継局を作るには、それぞれ国土交通省や総務省等の許認可が必要となり、それがないところで建造物の工事に入ることはできない法律上の縛りがあるゆえの発言です。 ○そのため、都が購入後に利活用する場合、都側がいくつかの分野では国と合意する必要があると考えていることは理解できます。陸上に建造物を作らない形の利活用では観光や学術調査などに限定されます。 ○国が所有しても、中国との関係に配慮して、避難港や灯台の整備を行わずに現状のままにするであろうことは、自民党政権時代も含め歴代政権の姿勢から想像できます。 ○各種報道では、東京都が避難港などについて国に「条件提示」とされていますが、東京都は現時点で購入の見通しがないので、国に「条件」をつけられる立場にはありません。 ○しかし都が所有するにせよ、国が所有するにせよ、新たに保有する機関は、実効支配をどのように強化しようとしていくのか、具体的なプランを明らかにする必要があります。 国は、東京都が投げかけた実効支配の強化の問いかけについては、真摯に答えなければなりません。 ○次の政権を担うであろう主要政党や維新の会も、実効支配の具体像について明らかにしなければならないと考えます。 ○日本会議は、これまで224万名の署名を集めてきましたが、その要請項目は「現地調査を実施」し、「灯台及び避難港の整備」などの実効支配を強化して、「船舶の安全航行と漁民の安全操業」を図ることを掲げています。 「都ではなく国が買うのが筋」という議論がありますが、国が進めてこなかったから都が名乗りを上げた経緯は重要です。 ○自民党が参議院に提出した「無人国境離島の管理強化法案」(議員立法)は、国会で審議されることなく、廃案になろうとしています。 ○今後の尖閣諸島の実効支配の具体的計画案を公表し、行動しているところこそが、尖閣諸島を所有し管理すべきであると考えます。 ◆行事ご案内 【岡山】 ロンドンオリンピック銅メダリスト 清水聡選手 祝賀行事のご案内 ロンドンオリンピック 男子ボクシング バンタム級において、メキシコシティオリンピック(1968年)の森岡栄治以来44年ぶりのメダル獲得という快挙を成し遂げ、見事銅メダルを日本にもたらせた総社市出身で、陸上自衛隊 清水 聡 3等陸尉 (関西高校→駒澤大学)の栄誉を称え、市民栄誉賞の授与やパレードなどの祝賀行事が総社市において、下記の要領で9月14日(金)に開催されますので、皆様お誘い合わせの上、ご参加賜りますよう、ご案内とお願いを申し上げます。 中学生の頃からのオリンピックへの出場とメダル獲得と言う夢を実現させ、多額の契約金を提示されたプロへの転向を断り、アマチュアとして自衛官として正々堂々とオリンピックの晴れ舞台で結果を出し、日本の国威発揚に貢献し、国民に希望と勇気を与えてくれた清水聡選手の栄誉を、多くの皆様にお祝いしていただければ幸甚に存じます。 岡山県アマチュアボクシング連盟会長  平沼 赳夫 ●祝賀パレード (少雨決行) 日時/9月14日(金) 午前11時30分から 場所/JR総社駅前から総社市役所前まで約800メートルの区間 内容/マーチングバンドなどの誘導により清水選手がオープンカーに乗ってパレードします。所要時間は約30分程度。 ■パレード運行図  http://www.city.soja.okayama.jp/mpsdata/web/5027/unkouzu.pdf ●市民栄誉賞授与式 日時/9月14日(金) 午後0時10分から 場所/総社市役所本庁舎前(特設ステージ) 内容/市民栄誉賞の表彰状や記章、副賞を授与。 ※当日はパレード、市民栄誉賞授与式に伴い総社駅から市役所までの道路周辺で交通規制が実施されます。 ■駐車場案内図 http://www.city.soja.okayama.jp/mpsdata/web/5027/tyusyajo.pdf ■問い合わせ  総社市役所 秘書室  電話 0866-92-8215  _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 衆議院議員 平沼 赳夫 事務所 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 平沼赳夫HP http://www.hiranuma.org/ 平沼赳夫HP e-mail info@hiranuma.org たちあがれ日本URL  http://www.tachiagare.jp/ たちあがれ日本e-mail info@tachiagare.jp _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

2012年9月 4日 (火)

―なぜ海上自衛隊はなで手出しをしないのか―

尖閣諸島に違法接近並びに上陸中国人に手ぬるいのだろうか。理由の一つは中国国内で多くの日本企業が操業している。次の記事を読んでください;中国河北省石家荘市で20109月、「軍事目標」を不法に撮影したとして、中堅ゼネコン「フジタ」の日本人社員4人が中国当局に拘束された。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件が起きて以降、中国で日本人の拘束が明らかになるのは初めて。中国外務省は「中国の法律に基づき公正に審理される」と述べた。930日に3人、109日に残る1人が釈放された。(朝日新聞|読売新聞|毎日新聞) http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/fujita_employees_detained/)。

尖閣諸島で揉めると中国でこのような事件が起こる可能性を誰も否定できない。だから日本の企業の怒涛のごとく中国進出は考え直さねばならない。日中がさらに悪い方向に進めば日本企業を中国に押さえられてしまう可能性も否定できまい。

 もう一つは中国海軍が攻撃を仕掛けてきた場合、恐らく五分五分の戦いになるでしょうか、ただ中国は5隻程度の原潜を保有している。これをちらつかされると日本は何をすべきか難しい判断に迫られる。だから現時点では米国の影の存在が大きく影響しているため中国も下手に手を出せない。

 いずれにせよ、米国はいつまでも現在の米国ではない、だから日本も中国にもの申せる国にする時期にさしかかったと思うべきではないでしょうか。

 

これを読まれている賢明な皆さん方も同じお考えの方が多いと思います。もし私が衆議院議員なら国民の皆様方にご理解戴ける様駆け回りこのことを訴えます。

2012年9月 3日 (月)

―尖閣諸島に上陸―

尖閣諸島に東京都の上陸を認めず! 中国人の上陸を認めた! 同胞よりも中国人を優先させるのが民主党?! 総理よ、民主党よ、何かおかしくありませんかな。これでは諸外国に嘗められませんか。

 

私が民主党議員なら日本人以外は上陸を認めません、これを読まれている賢明な皆さん方も同じご意見だと確信します。

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