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2014年10月23日 (木)

公費による癌検診は必要か

 例えば人口1千万人の場合、大腸癌で死ぬのは、みんなが検診を受けないと、1%の10万人、検診を受けると0.84%84千人。つまり癌検診によって1万6千人が救われるといえます。

しかし大腸癌でなくすべての死亡率で検討すると、検診を受ける群も受けない群も全く変わらないという結果です。つまり、大腸癌検診は大腸癌による死亡率を減らすが、寿命全体に影響するほどではないということです。

 その検診を公費で行うのはいかがなものか。国も地方も財政が不足している、たとえ消費税を8%から10%に上げてもまだまだ医療費は足りません。このこともよく考え、検診に補助金を出すなど医療費を減らす工夫も大事ではないでしょうか。

一部抜粋、加筆、書き替え [参考資料] 産経新聞1021日号

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